「カシューナッツ」の食品アレルギー表示が義務化されました（2026年4月1日　食品表示基準改正）

2026年4月1日（※日付は仮）に食品表示基準が改正され、特定原材料に「カシューナッツ」が追加されました。あわせて、消費者庁次長通知（※実際の通知をみて表現検討）で定める特定原材料に準ずるものに「ピスタチオ」が追加されました。ここでは今回の改正の概要と、食品表示の変更時に役立つ当社製品についてご案内いたします。

特定原材料にカシューナッツが追加

アレルギーに関する表示は、おおむね3年ごとに実施される「即時型食物アレルギーによる健康被害に関する全国実態調査」（全国のアレルギーを専門とする医師を対象とした全国実態調査）での症例数や重篤度をふまえた上で、「特定原材料」・「特定原材料に準ずるもの」の追加や削除などの見直しが行われています。

このたび、2023年3月9日に追加された「くるみ」に続き、2026年4月1日（※日付は仮）から「カシューナッツ」が「特定原材料」に追加されました。
「特定原材料」とは、アレルギー発症件数が多く、症状も重篤になりやすいものとして、加工食品などにおいて表示が義務付けられているものです。
2028年3月31日（※日付は仮）までは経過措置期間となりますが、重篤な健康危害につながる可能性があるため食品関連事業者等には速やかな対応が望まれます。

ピスタチオにも注意が必要です ― 特定原材料に準ずるもの（表示推奨）へ追加 ―

カシューナッツと同時に、ピスタチオが「特定原材料に準ずるもの」に追加されました。「特定原材料に準ずるもの」とは、一定の頻度で健康危害が見られ、表示が推奨されている品目のことです。
年々ピスタチオによる症例は増加しており、カシューナッツとの交差反応性があることから、可能な限り表示に努めるよう事務連絡（2026年●月●日消費者庁食品表示企画課（※日付ほか要確認））に記載されています。

2026年4月からの「特定原材料」：9品目、「特定原材料に準ずるもの」：20品目

表示義務対象(特定原材料)：9品目	表示推奨対象(特定原材料に準ずるもの)：20品目
えび・カシューナッツ・かに・くるみ・小麦・そば・卵・乳・落花生	アーモンド・あわび・いか・いくら・オレンジ・キウイフルーツ・牛肉・ごま・さけ・さば・大豆・鶏肉・バナナ・ピスタチオ・豚肉・マカダミアナッツ・もも・やまいも・りんご・ゼラチン

食生活の変化で変わるアレルギー表示

アレルギーを引き起こす品目の移り変わりは食生活の変化が要因と考えられています。
下表が示すようにカシューナッツ・ピスタチオなどの輸入量の増加に伴い、アレルギー症例数も増加しており、木の実類は卵・小麦・牛乳に続き、アレルギーの主要原因食物になりつつあります。
なお、木の実類はペースト状など目視での確認が困難な状態で利用されることが多く、菓子類・パンを扱う食品事業者はとりわけ注意を払う必要があります。

参考資料：「第7回食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議当日資料（2025年1月）」/消費者庁

アレルギー表示の対象から削除されるケース

一方で、まつたけのように「特定原材料に準ずるもの」から削除された例もあります（2024年3月28日食品表示基準改正）。
表示対象品目数が増えすぎると、事業者側の表示対応が困難になることで任意表示の実効性が減退しかねず、消費者への訴求力も薄れかねないことから、全国実態調査の結果もふまえ、表示の必要性が薄れてきた品目については、慎重な議論の上で削除が行われる方針が示されています。

どうして木の実類にアレルギーが多いのか？ ― 交差反応性 ―

木の実類のアレルギー症例が増えたのは口にする機会が増えただけではなく、木の実類間での交差反応性に原因があります。
交差反応とは本来アレルギーの原因となる物質とは別の物質でも、たんぱく質構造が似ていることでアレルギー症状が同様に表れてしまうことを指します。
カシューナッツアレルギーのある人がピスタチオでも、くるみアレルギーがある人がペカンナッツでも同様のアレルギー反応がでてしまうのは、この交差反応性が理由です。

表示ミスが食品回収の原因のトップ!?

アレルギー表示を含む食品表示のルールは法律で定められており、事業者側の徹底が必要です。
消費者庁が設けている食品のリコールサイト、自主回収状況のリコールサイトによると回収の理由の第1位は

アレルゲンの表示がされていなかった
ラベルの貼り間違いがあった

などの表示ミスとなっています。

アレルギー表示に限らず、食品表示のミスは事業者・消費者双方に多大な影響を及ぼします。たとえば、アレルギー表示の誤りや原材料・成分を誤認した購入は、健康被害につながるおそれがあり、消費者の食の安全・安心を脅かします。また、事業者に対しては是正指示や回収命令が出され、重大な過失の場合には罰則が科されることもあります。こうした対応に伴う回収費用などのコストだけでなく、企業イメージの低下にもつながります。