食品ロス削減のための賞味期限の「年月表示」とトレーサビリティ

食品ロスは、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」のターゲットの一つとして、削減目標が定められるなど、社会の関心が高まっており、日本国内でも事業者に求められる役割はますます大きくなってきています。

ここでは食品関連事業者に求められる取り組みのうち「賞味期限の年月表示化」と、年月表示にした場合に懸念される「トレーサビリティの確保」に関するイーデーエムのご提案をご紹介いたします。

日本の食品ロスの状況と削減目標

日本の「食品ロス量」は年間で約464万トン、このうち家庭系食品ロス量は233万トン、事業系食品ロス量は231万トンとされています（参考資料：農林水産省及び環境省「令和5年度推計」）。

日本では2000年に「循環型社会形成推進基本法」及び「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が制定され、食品ロス削減を推進してきましたが、SDGsの国際目標の達成に向け、2019年に「食品ロスの削減の推進に関する法律」を制定。この法律に基づき2020年3月に閣議決定された「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」において、食品ロスを2000年度比で2030年度までに半減することが目標とされました。
2025年3月に閣議決定された「第2次基本方針」では、2022年時点で目標を達成した事業系については2000年度比で2030年度までに6割減とする目標が新たに設定されています。

事業系食品ロス削減への取り組み

食品リサイクル法に基づいた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（2025年3月策定）では、以下の記述がされています。
※三 食品循環資源の再生利用等の促進のための措置に関する事項、2 官民を挙げた食品ロスの削減より抜粋。太字は弊社による。

食品関連事業者に求められる取り組み

食品製造事業者に求められる取り組み

食品ロス対策としての賞味期限の年月表示

食品表示基準では、品質が急速に劣化しやすい食品には消費期限を年月日で、それ以外の食品は賞味期限を年月日で表示することとされていますが、製造または加工日からの賞味期限が3か月以上の食品については「年月」での表示が認められています。賞味期限の年月表示は、食品ロス削減のために食品製造業者が努める取組として示されており、飲料、調味料、菓子、冷凍食品などの業界で導入が進んでいます。

賞味期限の年月表示で期待できること

賞味期限の年月表示により次の効果が期待できるとされています。

賞味期限の年月表示の課題

一方で、賞味期限の年月表示には次の課題があります。

賞味期間の短縮

年月表示では、賞味期限が月の末日以外の場合には、前月の年月で表示する必要があるため、最大1か月賞味期間が短くなります。納品期限が厳しいままでは限界があるため、「納品期限の緩和」（賞味期間の1/3までに小売に納品しなければいけない商慣習上の期限を1/2に緩和）、「賞味期限の延長」の推進が、年月表示の拡大には重要とされています。

トレーサビリティの確保が困難

年月表示をしており製造日が特定できない場合には、商品回収等が必要な際の対象が月単位に拡大されます。対象範囲が広いため原因の特定にも時間を要しかねません。万一の際に、すみやか対応するためには、より小さな単位でのトレーサビリティの確保が必要です。

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